ワンコイングループ会長のブログ

だいぶ久々のブログ更新。タイトルどおり、今年ワンコイングループは大阪市域でタクシー保有数を五百台まで増やすことに成功した。コロナ不況で増車計画が遅れていたが、ようやく達成することができた。皆様に感謝の気持ちでいっぱいです。






今後の目標はまだ決めていない。必要やタイミングに応じて増車を続けるつもりだが、「タクシー○○台」とか「売上○○円」とかは特に考えていない。良い意味で自然の流れに任せた経営をしようと考えている。ただ、経営方針として決めていることもある。


１．ジャパンタクシーの導入を続ける。

全てのタクシー車両をジャパンタクシーに入れ替えるくらいの気持ちで進めたい。燃費、安全性、利用者満足度、維持費等を考慮してベストの選択だと思う。一時マスコミに踊らされて、EVシフトを進めた会社は愚策に陥ったのではないか。


２．一車二人制（昼勤＋夜勤の組合せ）を増やす。

かつてのワンコイングループは一車持ち（一車一人制、夜勤中心）が多かった。しかし、時代が変わり昼勤の売上が増え、タクシー車両もどんどん新しくしている。働き方改革、経営効率、環境負荷軽減を考えると昼勤と夜勤で一台を回すのがベストと考えている。

『隔日勤務』は現代の奴隷制度と個人的に思っているので、ワンコイングループでは極力減らす方針で動いている。ただ、乗務員にとって一車一人制が快適であることは理解している。どうしても一車制を希望する人は、それを確約してくれる会社で働けば良いと思う。

知っておくべきことは、一車一人制を確約してくれるタクシー会社の大半は乗務員が集まっておらず、古い車両を使い続けている。つまり、経営的に問題を抱えている会社ということ。そういう会社が市場から撤退しない限り、大阪のタクシー業界に未来はない。

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大阪市域のタクシー営業権の相場が高騰している。今春は五十万円以下／両まで下落していた。準特定地域解除が噂された7月頃は値段が付かない状況だった。ワンコイングループは、コロナ特例休車で復活しなかった車両（営業権）を七両頂けた。



 


タクシー営業権の相場が高騰（百万円以上／両）している理由は準特解除の延期だけでなく、いくつかの事業者が会社や営業権を積極的に買いにいっているからでしょう。毎週のように会社だけでなく自宅にまで、「御社に資本を入れたい（買収したい）」というお手紙が来る。


買収活動を進めている一番手はきっと『newmo』だろう。メトロが運営する『OMタクシー』や『大阪バス』とかも、M&A仲介業者に依頼していると思われる。あとは中国系資本かな。私はもっと早く業界再編が進むと期待していたが意外にスローである。


既存のタクシー会社を三段階に分類すると、


Aランク：億単位黒字、社保未納なし、乗務員多い

Bランク：トントンから少し黒字、社保未納なし、乗務員車両数以上

Cランク：赤字（悪いことをしてトントン）、社保滞納、乗務員少ない（質も悪い）


会社を売りたいのは、Bランクの下からCランクの上くらいの経営者が多い。それ以上の経営者は、報酬を取って少し利益が残るので「売るのは勿体ない」と考える。それ以下の経営者は、各種支払いを滞納しても日銭が稼げるので売ることができない。


会社を買う方は、ランクの高いところを狙っている。Cランクの会社はコンプライアンス的にも厳しい。個人的には、Bランク以下の会社がどんどん買収されても良いと考えている。大阪には二百社くらいタクシー会社があると認識しているが、四分の一以下に減った方が業界のレベルが上がるのではないか。それくらい経営者のレベルが低いからだ。


それにしても今更、大阪のタクシー会社を買収するメリットがあるのだろうか？ライドシェアが本格解禁されるとしても、国内企業が大きく儲けることは容易ではない。最終的に儲かるのは、『Uber』だけと賢い人は理解している。


タクシー業として儲けようと考えているなら、東京市場でシェアを握らないと願いは叶わない。大阪のタクシー市場なんて、たった一千何百億円／年しかない。アプリ配車の『DiDi』が苦戦しているのは、東京市場でシェアを取れなかったからである。


来週の自民党総裁選、衆議院解散総選挙はタクシー業界にどの様な影響をもたらすか？ライドシェア解禁は進むのか？東京日本交通に匹敵するような大きな勢力が大阪で台頭するのか？ワンコイングループはこれ以上拡大できるのか？色々楽しみである。

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覚悟していた今秋からのタクシー増車自由化（準特定地域指定解除）は東京も大阪も無くなったと聞いている。ライドシェアは世間やマスコミに飽きられてきた感がある。というわけで、業界紙を読んでも大したことが書いてない。毎日退屈なので『newmo』とかにもっと暴れ回ってもらいたい ( ´∀｀ )




 

ライドシェア応援団長の『日本経済新聞』まで「タクシー乗務員が増えている」と事実を書いてくれた。維新の会は不祥事続きで、さすがに吉村知事も発言力が弱まっている感がある。タクシー業界にとって物事が良い方向に進んでいると思います。


個人的な意見ですが、タクシーやライドシェア問題は首相候補になるような政治家が優先的に取り組む課題ではない。「日本が半導体産業を再興できるか否かの方が百倍重要な課題」と政治家は認識しなければならない。地方政治も同じで主要産業の育成を重視すべきである。


それにしても、大阪都市部のタクシーは足りているように見える。『USJ』のような市街地から離れた観光スポットでもタクシーがあふれ出した。普通に考えて、来年万博で大阪を訪れる観光客が増えても賄いきれるだろう。


もう直ぐ自民党総裁選 ⇒ 衆議院選挙と続く。タクシー業界にとって都合の良い流れになることを切に願います。

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